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2017年4月25日火曜日

何故、Zestimateは正確でないの?



Zillow.com という、一般向けの不動産価格を表示するサイトはほとんどの方がご存知だと思う。アメリカの一般大衆向けの不動産サイトではおそらくナンバー1サイトである。Zillowのサイトに入り、自分のエリアを表示させれば、そこに出ているすべての家のマーケット価格が表示されるという、画期的なウエブサイトだ。おそらくZillowが業界の不動産表示のあり方を変えてしまったと言っていいほどのインパクトがあった。2006年にローンチして以来、瞬く間にナスダックに上場させ、未だにその勢いは衰える気配はない。

さて、Zillowが表示する家の査定のZestimate(という)だが、一般の人にはかなり浸透しているが、その便利さに関わらず我々のようなプロは使わない。

何故、使わないのか?

問題は表示される価格が正確とは言い難いからだ。Zestimateは、10%-15%実際の価格からずれているということは、どの不動産のプロに聞いてもおそらくそのように言うだろう。またZillow自身もそれを認めている。

何故、そのようなことが起こるのか?

それは、持ってくるデータのソースが不動産のプロとは少し違うところにある。

Zestimatesは、特定したエリアの登記証書記録(いわゆるパブリックレコード)を集めて、そこから価格を出す。 それらには家の状態やアップグレードは含まれていない。また銀行差し押さえやショートセールなどもすべてひっくるめた単純計算で出すため その理由で価格が高すぎたり低すぎたりすることが起こるのです。

不動産プロは、そのエリアで売れた最も高い物件、最も低く売れた物件のインテリア写真を含むMLS(不動産マーケットレコード)から家の状態やアップグレードなどの情報を加味し、差し押さえ物件は別に扱い、一つ一つをカスタム査定した価格をお客様に提供します。 この方法は、住宅ローン会社が派遣する不動産鑑定人が判断する家の鑑定価格と大きな差は出ることがありません。家の中に何が入っているのか?どのような床やキャビネットの仕上げをしているのかでも価格差が生まれます。当然といえば当然ですが、アメリカ中にある家の価格を瞬時に弾き出すZillowのテクノロジーはすごいですが、あくまでも目安として使うものであるということをご理解ください。


2009年7月9日木曜日

ロバートキヨサキによる「人々を貧乏にする4つの道」

今日は久々にタイム誌によるロバートキヨサキのインタビューを紹介します。

「人々を貧乏にする4つの道」
  1. TAX
  2. LOAN
  3. INFLATION
  4. RITIREMENT PLAN

とくに、4番のリタイアメントプランは気持ちいいぐらいズバッと言い切ってくれてましたね。

あと、人に一番必要なのは"Desire"であること。

Middle classのマインドを持った人はWimpだと言ってのけてました。

俺もそう言えるようにがんばるぞ。

2009年6月12日金曜日

Foreclosure rate dips in May, but remains high

「フォークロージャーの率は下がったが、まだまだその数は多い」というタイトルのUSA TODAY。

Stephanie Armour氏によれば、アメリカの全国的なフォークロージャー率はまだ歴史を塗り替えているほどのペースだそうです。ここ1週間で0.75%ほど上昇したモーゲージ貸出しレートのもその原因の一つである。

フィークロージャー情報サービス会社のRealtyTracによると5月のフォークロージャーをファイルされる率は6%減少したものの、2008年の5月と較べると18%の上昇(321,480軒)で、歴史的にはワースト3位であるということだ。

現在平均的な30年固定ローンの貸出しレートは 5.57%に上昇した。それはインフレ懸念から起きている国債の上昇期待が高まっているからということだが。。

今週の水曜日には、議会でこれまでのタックスクレジット8,000ドルを15,000に引き上げる話し合いがされたそうである。

現場で仕事をする私のような不動産屋からすれば、確かに今は「棚からボタ餅」作戦でいけてるかもわからないが、もしボタ餅がなくなってしまったらどうするの?と心配でかなわない。オバマ大統領はがんばっていますが、かつての製造業のようにアメリカ経済を引っ張っていける何かが出てこなければいけませんね。これまでのアングロサクソン型経済でないものを望みます。

フォークロージャーのの各州のチャートは下のリンクでみられます。

http://www.usatoday.com/money/economy/housing/2009-06-10-may-home-foreclosures_N.htm#chart


話は変わりますが、カリフォルニアの日本語ビジネスマンでつくるOrange Business Social Networkとうグループがありますが、そのブログでもたまに書き込んでいます。メンバー個人個人が書きこむブロ具なのでいろいろな意見があり面白いです。

http://ameblo.jp/orangebusiness/

2007年9月10日月曜日

コーポレーションは何のためにつくるのか?

よく「株式会社は何のために作るのですか」という質問を受けます。

答えは「自分の資産を守るため」ということになります。資産を法人に移すことによっ
て、ビジネスにおいての全責任を会社に負ってもらうことが一番の目的です。

ただし、オーナー自身が関与している負債は守ることができないことも忘れてはなりませ
ん。『PIERCING THE CORPORATE VEIL』・・・コーポレーションでも守れない事、とでも
訳しましょうか。

コーポレーションには様々なタイプがありますが、代表的なものとして「C」と「S」が
あります。今回は最も一般的なC コーポレーションについて簡単にご説明します。

C コーポレーション:
- 株主(STOCKHOLDERS/SHAREHOLDERS)はそれぞれ出資額の範囲内での有限責任
- 株式を売却すれば、容易に資本金を増やすことができ、上場することも可能
- 保険や出張費、年金プランなどを会社の経費として税控除ができる
- 会社組織としての法人税と、オーナーの給与としての個人所得税が二重に発生する

C コーポレーションは、1人で作ることができ、資本金は$1からとなっています。
税制面で得をするために資本金をできるだけ少なくし、オーナーからの貸し付け額を多く
設定するケースがありますが、貸付が多過ぎる場合、税務署は貸付も資本金とみなす場合
があります。

税金報告には、フェデラルはフォーム1120、カリフォルニア州はフォーム100(S株式会社
は1120S、100S)を使います。

税法上において、会社発足から1年以内のいつでも初年度の会計を閉めることができ、そ
れによって会計年度が設定されます。
例えば、8月に設立した会社は翌年の7月までに年度を閉めますが、翌年の3月に閉めた場
合、会計年度は4月~3月と設定されます。
カレンダー年閉め(1月~12月)となるS コーポレーションに対し、C コーポレーション
の場合、この点において、収入の操作が容易になります。
オーナー、役員が給料を取らなければ個人の収入がなかったことになるので、給与を取る
時期をその年度にするか翌年度に回すかで納税面でコントロールができます。

ビジネスの譲り渡しに関しても、株式の譲渡となるので、きちんと手続きを行えば比較的
容易です。

しかし、カリフォルニア州では最低 $800の法人税(STATE INCOME TAX)が掛かる事を
知っておかねばなりません。
法人税を免除されるからと、ネバダ州やデラウェア州の法人を設立しようとされる方がい
らっしゃいますが、ときどき誤解されているケースがあります。
たとえ、ネバダやデラウェアに「本社」があっても、カリフォルニアで収益を上げている
場合、カリフォルニア州で納税をしなければなりません。
※ネバダ州にオフィスをもち、ネバダ州から商品発送を行うインターネットビジネスなど
の場合、ネバダ州法人とみなされます。

法人にした場合、収益が上がっていなくても法人税や会計士、弁護士などへの支払いが発
生し、なかなか軽視できない支出となってきます。
また、不適切な形態の法人を選び、簡単に変更や閉鎖ができずトラブルになることもあり
ます。
専門家と相談し、コーポレーション化するかどうかよく検討されることをお勧めします。